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Fintechに関する日銀・金融庁の動きまとめ

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新聞紙面上で話題になっているFintechですが、こうした社会の動向に対して日銀・金融庁はどのような動きをしているのでしょうか。まとめてみました。

2016/4
日銀、4月にフィンテックセンター(30人超、当時は岩下直行氏が率いる)を行内に設置。

2016/5
改正銀行法成立(2017年4月施行)。銀行による出資上限の緩和が主な内容。銀行がIT企業に出資する場合、銀行は株の保有比率で5%、銀行持ち株会社は15%までの制限があった。金融庁は個別認可で制限を緩和する。これでフィンテック企業と銀行は資本・ビジネスの両面で組みやすくなるとみられる。2017年4月から、銀行やその持株会社がフィンテック企業を設立したり、子会社にできるようになった。
金融機関がフィンテック企業を買収しやすくする。
三井住友FGが1号案件として金融庁の認可を取得。スマートフォン(スマホ)でのインターネット通販などの決済時に指紋や声で本人確認する仕組みを提供する会社をつくる。

2016/7
金融庁、フィンテックベンチャーのTranzax子会社のDensaiサービスに対し、電子債権記録業の認可を取得。これまで電子債権記録機関はメガバンク系と全国銀行協会しか運営しておらず、ベンチャーの認可取得は初めてになる。

2016/7/28
金融庁、金融審議会でフィンテック促進に向け制度整備の議論開始
銀行法や資金決済法などが想定していないサービスの整備をスピード感を持って進める
技術革新を妨げないよう過剰規制は避けるべきとの意見も

2016/8/23
日銀、フィンテックの将来に関する初会合。NECや日本IBM、NTTデータなど8社と共催。ブロックチェーンについて活発に議論。セキュリティへの対応が課題としている

2016/9/21
金融庁、日経新聞と共催でフィンテックサミットを実施。森長官が金融業界に抜本的な変革の必要性を訴える。

2016/11
シンガポール金融通貨庁(中央銀行と金融庁の役割を担う)が主導しブロックチェーンを使った資金取引システムの実証実験。三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、米バンクオブアメリカ・メリルリンチや欧州大手のクレディ・スイス、英HSBCなど9社が組む連合体と、米ベンチャー企業のR3、シンガポール取引所が実験に加わる。マネーロンダリングの防止など中銀が持つノウハウを生かし、国境を越えた国際送金サービスの拡充につなげる。

2017/1
金融庁は、日本取引所グループ(JPX)の業務について、取引業務の効率化のためフィンテック技術の導入を認める。金融庁は取引所グループ子会社の業務範囲について、システム開発など取引所本来の業務と密接に関係するものに限定している。このほどこの解釈を変更し、取引所の円滑な業務運営につながる技術に限って導入を認める。導入にあたっては金融庁が個別に認可する。

2017/2
日本取引所がデリバティブ(金融派生商品)の清算システムで技術を持つ英オープンガンマへの100万ドル(1億円強)の出資を発表した。高いデリバティブ関連の知識とITシステムの優れた構築技術を持つ同社との連携は、新たなサービスを展開するのに大きく寄与するとの判断だ。

2017/3
金融庁は、8日に英金融行為規制機構(FCA)とフィンテック協力のための書簡を交換、10日にシンガポール金融管理局(MAS)と交換する。国内のフィンテック企業が英国進出を希望する場合、FCAの協力を受け、現地で相談したり、許認可申請の支援を受けたりできるようにする。

2017/3
全銀協、ブロックチェーン連携プラットフォーム(仮称)を立ち上げ、実用化を目指す。2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。

2017/3
経済産業省、「フィンテックビジョン」を公表。現金ではなく、電子マネーやクレジットカード、デビットカードなどを使った決済の比率は日本が18%。これに対し米国は41%、中国、韓国は過半に達している。
フィンテックへの投資額を国別にみると、米欧が突出している。日本の投資額は、米国の0.5%程度、英国の15%程度の水準にとどまる。米国ではベンチャーキャピタルだけでなく、事業会社や金融機関が投資するケースも目立つ。

2017/4
改正銀行法の施行。

2017/4
改正資金決済法等の施行。仮想通貨が身近になりつつある中、仮想通貨交換サービスが適切に実施されるよう制度整備。仮想通貨の法的な定義を明確化。仮想通貨を、電子的な方法で記録され「不特定の者に対し(代金支払いなどに)使用できる」ものと規定。各国通貨によって一定の価値が裏付けられているものは該当しない。取引所は「仮想通貨交換業」として登録が義務づけられ、社名は金融庁のホームページで公表される。資本金1000万円以上などの要件があり、年1回以上の外部監査を受ける必要がある。ICOについては審査基準が明確ではない。仮想通貨の会計ルールも未整備だ。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は今秋にも草案を公表する予定だ。

2017/4/3
三井住友FG、金融庁に新会社の設立を申請。新会社に三井住友が過半を出資し、生体認証技術を持つアイルランドのDAON(ダオン)社やNTTデータも株主に加わる。社員20人規模で春に立ち上げ、7月にも営業を始める。
 新会社は指紋や声で本人確認する生体認証のプラットフォームを開発。ネット通販や旅行予約サイト、生損保、電力ガスなどに採用を呼びかける。個人はスマホで専用アプリを取り込み、スマホ内蔵センサーやマイク、カメラを使って指紋や声、顔などの情報を登録すればネット通販などの際にパスワードを入力する手間なく決済できる。

2017/5/25
DBJ、フィンテックのカンファレンスをコロンビア大学と共催で開催。金融庁の森長官が基調講演。「フィンテックは共通価値を創造できるか」

2017/5/26
改正銀行法の成立(2018年春施行)。2年連続での改正。銀行や信用金庫に対してオープンAPIを公開する努力義務を課す。一方で銀行へのシステム接続する企業に対しては登録制を導入。

2017/6
金融庁と経済産業省、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を10年間で40%に引き上げる方針。現在は19%。

2017/6/9
東京都、国際金融都市構想をまとめる。外資の誘致のため、ビジネス環境整備で免許や登録について迅速に承認する「ファストエントリー」を実現するよう金融庁に求めている。

2017/6
金融庁、金融検査マニュアル廃止や検査局の組織改正で金融機関に攻めの経営促す。

2017/6/21
インターネット上で預金や証券の口座を簡単に開設できる環境整備に着手する。21日に民間企業や団体と共同で研究会を立ち上げた。

2017/6/21
金融庁は、有識者会議で、国際送金について、銀行毎の送金をする仕組みを、幹事行が纏めて送金する形に変えることでコストを引き下げる案を提示。

2017/6/23
金融庁、フィンテック分野でオーストラリア証券投資委員会と協力することで合意したと発表。

2017/7/1
仮想通貨の購入に消費税がかからなくなる。

2017/7/5
金融庁、「フィンテック実証実験ハブ」を設置する方針。全銀協とも協力。金融庁が金融機関とベンチャー企業との橋渡し役も担う。今夏にも法律的な課題やリスクを洗い出した上でベンチャーが実証実験できるような枠組みを作る。仮想通貨の中核技術である「ブロックチェーン」や、マネーロンダリング(資金洗浄)対応などが想定される。庁内で制度・監督、コンプライアンス分野などの横断チームを作り、必要に応じて総務省や警察庁など必要な省庁とも連携する。
 新たな技術を試したいIT企業などは、今回設けるハブに実験規模や対象となる顧客、必要な規制対応などを相談する。新技術は前例がないため、実験が失敗するリスクもあらかじめ考慮し、損失が出た際の顧客対応などについても話し合う。
 実験期間は半年から、1~2年程度を想定している。実験したあとはその効果や課題を検証し、実用化に役立てる。

夏以降も様々動きが出てきていますが、このあたりは知っているところかもしれません。
最近ですと、仮想通貨の動きとかありますので、注目したいところです。

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